利用規約

会員（以下甲という）が本規約に同意し、申込を行うことを条件にコミット（以下乙という）はサービスを提供する。なお本規約は予告なく改正されることがあり、乙のホームページ上に掲載することにより乙に通知するものとし、甲は掲載日の翌日から2日間をもってこれを承認するコミットものとする。

甲からの利用申込を乙が承認し、登録料金等の入金が確認されることで成立する。
登録料金等を後払いもしくは分割払いする場合は、甲乙の合意の取決めにより支払回数、支払日を決定し、契約の成立は甲が乙より会社概要または商品をメール受信またはファックス受信した時点で成立する。

本サービスの利用期間は、契約成立の翌日から契約日数間とする。更新においては、甲からの入金により自動更新するものとする。また更新会費の入金がない場合、その翌日に本サービスは停止する。
本サービスとは、在籍登録、書類作成等、乙が提供するすべてのサービスをいう。

甲が以下の事項に一つでも該当する場合、乙は契約を解除できるものとする。この場合、甲が支払済みの料金等については、乙は返金、返済は一切行わないものとする。

甲の情報に対し乙は守秘義務を負うものとする。但し法執行機関から、裁判所発行の令状、または刑事訴訟法197条2項に基づく捜査関係事項照会書を提示された場合に限り、乙は甲の承認なしに情報開示することができる。

甲は、本サービスを利用するにあたって以下の義務を負うものとする。

本サービスを利用し、誹謗中傷、わいせつ等、公序良浴又は法令、法律に反する利用
本サービスを、転売を目的とした預金口座の開設、転売を目的とした携帯電話の購入、弁済意志のない融資の申込、普通建物賃貸借契約及び定期建物賃貸借契約の申込または契約、偽装婚姻届の提出、損害保険請求、不当利得の給付を目的とした虚偽の申告、金銭消費貸借契約書の申込または契約、その他負債が生じる電磁的記録カードの申込または契約、割賦弁済契約による物品の購入及びリース契約に利用すること
他の会員または第三者に迷惑をかける行為
他の会員または第三者の財産権、プライバシー、その他権利を侵害する行為
その他、乙が不適切と判断した行為
乙及び関連会社発行の証明書を税務署、地方自治体等その他公的機関に提出する行為
当事者とする相手に自己の個人情報を過大に誤信させてなす法律行為
乙の承諾なしに、第三者に対して郵便物の受取先住所に乙の関連会社の住所を指定する行為

乙は、甲が本サービスの利用を通じて発生した一切の損害に対して、いかなる責任も負わないものとする。
甲が本サービスを通じて第三者に対し損害を与えた場合は、甲の自己責任において解決するものとし、乙は一切関知しない。なお郵便事故や電子メール等に関わる設定ミスなどにより発生する損害なども含まれるものとする。なお本サービスの利用で発生しうるリスクは全て甲が負うものとする。
融資・賃貸契約の審査において乙から適切なアドバイスをする場合があるが、一般論としての審査手順上の知識及びプロセス、必要事項等の知識を説明するものであり、甲が審査、賃貸契約目的に本サービスを利用することを乙が容認、推奨するものではない。
またホームページ等その他広告媒体上において住宅ローン他各種融資申込、賃貸借契約目的に利用可能との記述、及びこれらに関する記述は顧客獲得を目的とした広告宣伝の一環として記述しているものであり、甲が融資、賃貸契約目的に本サービスを利用することを乙が容認、推奨するものではない。
ホームページに記載されている本規約以外の案内、情報、その他のあらゆる記載内容よりも本規約条項が優先適用される。

乙は、以下の項目に該当する場合には、甲に事前に連絡することなく本サービスの提供の中断或いは停止する場合があるものとする。

甲が本規約を違反したことにより乙に損害を与えた場合、乙は甲に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとする。また甲が登録会社に迷惑がかかる行為、行動をした場合は、乙は甲に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとする。

本サービスの利用に関して、甲と乙との間に係争が発生し訴訟による解決が生じた場合には、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とする。なお、既に甲が乙に支払った料金については、乙は甲に返金しないものとする。